|
1--国费外国人留学生
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0302j.html
***国费外国人留学生是？
1954年に創設された国費外国人留学生制度により、今日までに全世界の約145ヶ国・地域から約55,000人が日本で勉強をしました（しています）。2003年5月1日現在では、9,746人が国費外国人留学生として日本で勉強しています。
***国费外国人留学生的种类？
日本の国費外国人留学生プログラムは、以下の表の通り7種類（研究留学生、教員研修留学生、学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生、YLP留学生）です。
***国费外国人留学生的募集资格？
1）研究留学生
満35歳未満で、大学卒業者（見込みを含む）。 なお、大学院修士課程に入学を希望する場合は、大学卒業者でかつ学校教育における16年の課程を修了した者。
2）教員研修留学生
満35歳未満で、原則として大学又は教員養成学校を卒業した者で、初等、中等教育機関の現職教員、自国の教員養成学校の教員として、在職5年以上の経験がある者（なお、現職の大学教員は対象としない）。
3）学部留学生
満17歳以上22歳未満で、学校教育における12年の課程を修了した者又は高等学校に対応する学校の課程を修了した者（見込みを含む）。
4）日本語・日本文化研修留学生
満18歳以上30歳未満で、来日時点で外国（日本国以外）の大学学部に在学し、帰国時点で元の大学に復学する者で、日本語・日本文化に関する分野の教育を行う学部・学科に在学する者（日本語・日本文化に関する教育を行う学部・学科以外に在学する者で、その専攻分野の学習の一環として日本の諸事情（工学・経済・農学・美術等）を学習する者は、「短期留学推進制度」で応募すること）。
5）高等専門学校留学生
満17歳以上22歳未満で、高等学校に対応する学校の課程（小学校より通算11年以上の課程）を修了した者（見込みを含む）。
6）専修学校留学生
満18歳以上22歳未満で、学校教育における12年の課程を修了した者又は日本の高等学校に対応する学校の課程を修了した者（見込みを含む）。
7）ヤング・リーダーズ・プログラム(YLP)留学生
アジア諸国等の将来のナショナル・リーダーとして活躍が期待される若手の行政官等で、大学卒業者で行政機関及び企業等で3～5年以上の実務経験がある者が対象(注)。候補者は対象国の推薦機関から推薦される。
(注)YLPには現在5つのプログラムがあり、それぞれのプログラムにより所属機関及び実務経験年数、推薦機関等が異なる。
***募集和考试是如何进行的？
国費外国人留学生の募集は、次の3通りで行なっています。
i） 大使館推薦 海外に在住する留学希望者を対象に行われる募集・選考。
ii） 大学推薦
iii） 国内採用 ─ 日本に滞在中の私費留学生を対象に行われる募集・選考。
1）大使館推薦による募集・選考
i）海外にある日本国大使館（国によっては総領事館）が募集するものを「大使館推薦」といいます。主に次のような手順になっています。
①学部留学生・研究留学生・高等専門学校留学生及び専修学校留学生
だいたい３月から５月にかけて、翌年度（４月、１０月）渡日する留学生の募集が行われます。６月から８月にかけて、第一次選考（書類審査、筆記試験、面接）が現地で行われ、９月上旬までに各大使館や総領事館から外務省を通じ文部科学省に推薦されます。
②日本語・日本文化研修留学生及び教員研修留学生
だいたい前年の１２月からその年の２月にかけて、その年の１０月に渡日する留学生の募集が行われます。３月から４月にかけて、第一次選考が現地で行われ、５月上旬頃までに各大使館や総領事館から外務省を通じ文部科学省に推薦されます。
ii)なお、大使館推薦の申請方法については各国によって違いがあるので、自国の日本国大使館あるいは総領事館に問い合わせてください。
2）大学推薦による募集・選考
i）海外からの、主として大学間交流協定等に基づく交換留学生等を国費外国人留学生として採用することを、「大学推薦」といいます。これは、日本の受入れ大学より文部科学省に推薦する方法で、対象は研究留学生及び日本語・日本文化研修留学生です。
ii）大学推薦による国費外国人留学生の渡日時期は、研究留学生にあっては、原則として10月渡日又は1月としています。
また、日本語・日本文化研修留学生にあっては、大学におけるプログラムに応じて、10月渡日又は1月渡日としています。大学推薦の推薦時期については、研究留学生にあっては4月中旬まで、また、日本語・日本文化研修留学生にあっては、10月渡日分は5月末、翌年1月渡日分は9月末までに各大学から文部科学省に推薦することになっています。
3）国内採用による募集
i）日本国内の大学に在学する私費留学生を、在籍大学からの推薦による国費外国人留学生に採用することを、国内採用といいます。私費留学生として日本の大学院正規課程に在籍する者及び進学予定の者、又は学部の正規生として4年次（医学等は6年次）に進級予定の者が対象で、4月から国費留学生として採用するものです。短期大学を除く各国公私立大学を通じて募集が行われます。
ii）大学は、学業成績、人物ともに優秀な学生を厳選し、例年1月中旬までに文部科学省に対し、推薦を行うことになっています。
2--私费外国人留学生
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0303j.html
***私费留学的途径
私費外国人留学生の大学等での受入れには次の2通りの方法があります。
i）外国から日本の志望大学・大学院等の選考（国内あるいは海外）を経て、直接入学。
ii）渡日後、民間の日本語教育施設に入学し、1年程度の日本語教育を履修した後、志望大学・大学院等の選考を受けて進学。
いずれにせよ、それぞれの大学・大学院が指定する選考過程を経て入学することが必要です。日本国内で受験する必要がある場合が多いので、選考方法については、
それぞれの大学（http://www2.jasso.go.jp/links/links_sj.html）及び
大学院（http://www.jpss.jp/）
によって異なるので確認して下さい。
***如何考入日本的大学
日本の大学へ入学するためには、それぞれの大学が指定する試験（以下に掲げられた試験を含む）に合格する必要があります。
1）日本留学試験
我が国への留学希望者に対する入学選考の手続きや方法は、欧米諸国に比して必ずしも分かりやすいものではなく、留学希望者に過度の負担を強いているとの指摘が、従来よりなされてきています。
このため、2002年度から「私費外国人留学生統一試験」及び「日本語能力試験」に代わる新たな試験として「日本留学試験」が実施されています。
試験の概要
実施時期 年2回実施(6月及び11月の第3日曜を予定)
実施地 国内：北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州、沖縄の15都市
海外：アジア地域の10都市程度(現時点では、インドネシア(ジャカルタ、スラバヤ)、ベトナム(ハノイ)、韓国(ソウル、プサン)、シンガポール(シンガポール)、タイ(バンコク)、台湾(台北)、フィリピン(マニラ)、マレーシア(クアラルンプール)及びモンゴル(ウランバートル))
試験科目 日本語、数学、理科(物理、化学、生物から2科目選択)、総合科目
その他 科目選択制及び成績の複数年(2年間)利用を導入予定
2）日本語能力試験
国際交流基金（海外）及び（財）日本国際教育支援協会（日本国内）は、日本語能力判定のための「日本語能力試験」を実施しています。
*进大学院的话应该怎么办？
正規課程（修士・博士）に入学する場合も、研究生になる場合も、一般的には、日本国内あるいは海外において書類審査や入学試験を受ける必要があります。また、出願の前に、あらかじめ日本の大学院での指導教官を探して、受入の内諾を得ることが必要な場合がありますので、各大学院に確認して下さい。
3--外国政府派遣留学生
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0304j.html
近年、諸外国の中には、その国における人材養成を推進するため、当該国政府の経費負担により留学生を派遣し、日本政府に対してその受入についての協力を要請するところがあります。これらの留学生は、経費の負担面からみると、国費留学生（日本政府奨学金留学生）ではないという意味から、「私費留学生」に位置付けられますが、日本政府は、各国の要請に応じて国際協力を積極的に推進する立場から、これらの留学生に対し必要な協力を行っています。
現在、日本政府は、マレーシア、インドネシアの各政府の人材育成を支援するために、これらの国の国費留学事業の資金として円借款を供与しています。またこれらの国とタイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、クエート政府の派遣する留学生について外国政府派遣留学生として位置づけ、日本語等の予備教育や大学等の受入斡旋などの必要な協力を行っています。
この他、中国吉林省長春市やマレーシアにおいて、渡日前の留学生への予備教育のための教員派遣などの協力を行っています。
4--短期留学生
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0305j.html
「短期留学」とは、主として大学間交流協定等に基づいて母国の大学に在籍しつつ、必ずしも学位取得を目的とせず、他国の大学等における学習、異文化体験、語学の習得などを目的として、概ね1学年以内の1学期又は複数学期、他国の大学等で教育を受けて単位を修得し、又は研究指導を受けるものであり、その授業形態は母国語又は外国語で行われるものをいいます。
文部科学省では、この短期留学を推進するため、短期留学生を対象とした奨学金制度として1995年度に「短期留学推進制度」（留学生ページ内FAQの「短期留学推進制度とはどのようなものですか」）を創設しました。
| 
