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名古屋大学研究生的招收办法，可以参考——hubeibei5513提供
名古屋大学
外国人研究生の入学申請と手続きについて
名古屋大学経済学研究科に留学を希望される方へ
** 外国人研究生の入学申請と手続きについて **
（平成 15 年 4 月施行）
名古屋大学大学院経済学研究科は、外国人留学希望者に対して前期課程（修士課程）と後期課程（博士課程）の大学院入学試験を、年 1 回 1 月下旬に行います（外国人留学生特別入学試験）。しかし、日本の国外にいる留学希望者は、海外から直接大学院入学試験を受験することができません。まず、名古屋大学経済学部、あるいは日本の他大学に研究生として入学して、専攻する分野を研究した後に、大学院入学試験を受けるのが一般的な方法です。
名古屋大学経済学部に研究生として入学するための申請方法は、次のとおりです。研究生は書類審査によって選考されます。
学年・学期
1 学年は 2 学期に分かれており、第 1 学期は 4 月 1 日から 9 月 30 日まで、第 2 学期は 10 月 1 日から 3 月 31 日までです。
入学時期
研究生が入学するのは各学期のはじめ、つまり 4 月 1 日、または 10 月 1 日です。海外からの申請者は、4 月に入学するためには 4 月 30 日まで、10 月に入学するためには 10 月 31 日までに、日本に入国して入学手続きをすることが必要です。入国が次月以降に延びた場合は、入学手続きができなくなります。
入学要件
学部研究生として入学するには、下記の要件を満たしていることが必要です。
大学の経済学部またはこれに相当する学部を卒業して、学士学位を授与された者。
他学部を卒業した場合は、大学で経済学の分野の授業科目を 40 単位（学分）以上取得し、学士学位を 授与された者。
日本語能力試験１級を受験していること（点数が審査の対象になります）。
大学院研究生として入学するには、下記の要件を満たしていることが必要です。
大学の経済学研究科（post graduate）または、これに相当する研究科を卒業して、修士学位を授与された者。
日本語能力
本学部および研究科の授業の多くは日本語で行われます。また、大学院入学試験で、日本語能力試験 1 級程度の日本語能力が必要となります（ 1 級程度の日本語能力とは、高度な文法、漢字 2,000 字程度、語彙 1 万語程度を習得し、日本語の文章作成や、大学における学習研究が可能な日本語能力です）。
申請手続き
経済学部留学生相談室から申請者登録票を受け取ってください。
申請者登録票に必要事項を全部記入して、留学生相談室に返送してください。この登録票は貴方の入学資格を確認するために必要な書類ですので、必ず提出してください。
登録票で入学資格を確認後、登録票に書かれた申請者住所宛に研究生申請書類を送付します。
下記の 1 から 9（日本在住の申請者は 1 から 8 ）の書類のオリジナルを揃えて、経済学部留学生相談室に送付（持参）してください。コピーされた書類は無効です。
提出された書類は、経済学部の国際委員会において審査され、研究に適した優れた能力を持つ者を数名選び、研究生として入学を許可します。申請書類は 1 から 9 （日本在住の申請者は 1 から 8 ）まで完全に揃った場合に、審査の対象になります。書類に不足や不備がある場合は審査されません。また、書類に記入した住所に変更がある場合は、直ちに連絡して下さい。
1. 申請書
申請用紙は、記入された申請者登録票を受領後、経済学部留学生相談室から申請者住所宛に送付します。
2. 学位証明書と卒業証明書 （在学中の人は学位取得見込み証明書・卒業見込み証明書）
日本語・英語以外のものにはその大学が作った翻訳文を添えて提出すること。返却を希望する場合は、審査の後に返却します。
3. 成績証明書
出身大学および大学院の成績証明書を提出すること。取得単位（学分）が明記されたものであること。
もし、成績証明書に単位数の記載がない場合は、出身大学が発行した、それぞれの科目履修に要した時間数を証明する証明書を添えて提出すること。 日本語・英語以外のものにはその大学が作った翻訳文を添えて提出すること。
4. 推薦状
貴方の今までの実績・能力・意欲等を証明できる立場にある大学教授もしくは所属長によって書かれたもので、日本語または英語で書かれたもの。日本語・英語以外のものには、第三者に依頼した和訳または英訳を原文に添えて提出すること。
5. 研究計画書
研究の目的、具体的な研究内容、研究方法等についてまとめたレポートを作成して提出すること
（日本語で 2,000 字または英語で 1,000 語程度）。
6. 日本語能力を証明する書類
学部研究生については、海外または日本で受けられる日本語能力試験 1 級の結果の証明書。例外として、1 級相当の日本語能力を有することが証明できる書類が審査の対象となる場合もあります。
大学院研究生については、日本語能力を証明する書類を提出すること。
7. 健康診断書
過去 6 ヶ月以内のものを提出すること。（本学部所定の用紙）
8. 戸籍謄本または市民籍の証明書（出生証明書）
公的機関の発行する正式な証明書であること。日本語・英語以外のものには、和訳・英訳を原文に添えて提出すること。日本在住の人は、居住する市・区役所の発行する外国人登録原票記載事項説明書を提出すること。
9. 連絡票 (日本在住の申請者は提出不要)
連絡人とは、日本在住者（できれば名古屋市内およびその近郊）で、大学が申請者本人と連絡が取れなくなった時に、代わりに連絡をお願いしたり、検定料の支払の立替を頼むことができる人です。連絡人を頼める親戚や知人が日本に在住している場合は、申請者登録票に連絡人の住所氏名を記入して提出してください。連絡票の用紙は、記入された申請者登録票を受領後、経済学部相談室から連絡人の住所あてに送付し、記入後、連絡人から返送してもらいます。
申請書類提出期限
研究生入学のための申請書類の提出締め切り日は、入学審査と入国手続きにかかる日数を考え、次のとおりに設定します。
4 月入学の場合： 海外からの申請者は、11 月 30 日までに必着
日本在住の申請者は、 1 月 31 日までに必着
10 月入学の場合： 海外からの申請者は、 5 月 31 日までに必着
日本在住の申請者は、6 月 30 日までに必着
* 締切り日が土・日曜日の場合､その直前の金曜日が締切り日となります。
書類の到着が締切り日を過ぎた場合、次期入学申請者として対応しますので、ご注意ください。
結果の通知
国際委員会による書類選考の結果を、申請者本人（と連絡人）に送付します。結果が通知されるのは、すべての必要書類が留学生相談室に到着してから 1 ～ 2 か月後になります。
海外からの申請者：書類選考に合格した者は、日本で学費・生活費を支払う能力があることを証明する経済力証明書（例えば、銀行預金残高証明書等）を提出する必要があります。結果を通知する時にお知らせしますので、指定された日までに証明書を送付して下さい。
日本在住の申請者：書類選考に合格した者は、面接の日時についてもお知らせします。面接は、あなたの指導教官になる予定の先生が、あなたと直接会って、研究生になるための心構え等を確認するために行います。必ず受けるようにして下さい。
検定料
書類選考に合格した者には、結果の通知とともに検定料支払いのお知らせを送付します。海外からの申請者の場合、連絡人に検定料立替払のお願いの手紙を送付します。日本在住の申請者の場合、申請者本人に支払を請求します。 検定料(2003 年度入学者)は 9,800 円です。検定料受領後、教授会において最終選考をおこないます。
注：検定料を受領しない場合は教授会での審査はおこなわれません。
一旦納入された入学検定料は、いかなる場合にも払い戻しには応じません。
入学許可
教授会の最終選考に合格して入学を許可された者には、入学許可証明書を送付します。
海外からの申請者には、日本に入国する手続きに必要な書類（在留資格認定証明書交付申請書）も併せて送付します。
研究生の入学料および授業料（2003 年度入学者）
入学料 84,600 円
授業料（月額） 28,900 円 ･････ 6 か月分（173,400 円）を入学時に納付してください。
大学院・学位
大学院経済学研究科は博士課程の前期課程（2 年）と後期課程（3 年）に分かれており、社会経済システムおよび産業経営システムの 2 専攻が設置されています。前期課程では、研究成果を修士論文としてまとめ、学位試験に合格すると、経済学修士の学位が与えられます。後期課程の 3 年間を修了し、博士論文を完成し、学位試験に合格した者は、経済学博士の学位が授与されます。大学院経済学研究科の外国人留学生特別入学試験は、前期課程（修士課程）・後期課程（博士課程）共に年 1 回で、それぞれ 1 月下旬に行われます。
なお、大学院入学の際には次の費用が必要です（2003 年度入学者）。
検定料 30,000 円
入学料 282,000 円
授業料（年間） 520,800 円
奨学金について
1. 日本政府文部科学省奨学金
日本政府文部科学省は 1954 年から国費により外国人留学生を招いています。文部科学省奨学金には学費援助、6 ヶ月間の日本語講座等が含まれます。申請は各国の日本大使館・総領事館を通して行います。在外日本大使館・領事館は提出された申請書類をもとに候補者を選考し、日本の文部科学省に推薦します。文部科学省は受け入れ校と協議のうえ、最終合格者を決定します。申請書類は自国の日本大使館・総領事館から取り寄せて下さい。また、自国の日本大使館への申請の際に、日本の大学の教授の「受け入れ内諾書」が必要になる場合は、留学生相談室までお知らせ下さい。ただし、受け入れを内諾するかどうかは書類審査により判断します。
2. 民間団体による奨学金
民間団体等の奨学金制度の中で、研究生が応募できる奨学金は、ほとんどありません。研究生にとって奨学金受給は非常に難しいことを、あらかじめご了承ください。
住居について
海外からの留学生は、1 年間に限り名古屋大学の宿舎を利用することができます。宿舎入居の応募期日は毎年 1 月下旬（4 月入学者対象）および 7 月下旬（10 月入学者対象）です。収容人数に限りがあるので応募しても入居できない場合があります。また、入学許可が出る前に入居の申し込みはできません。
日本在住の留学生は、名古屋大学の宿舎の収容人数が少ない上、海外から新たに来日する留学生の入居を優先するため、入居はほとんど不可能です。
日本語教育プログラム
名古屋大学では、在学生向けに、初級から上級まで様々なレベルの日本語教育のプログラムを用意しています。
申込期日は各学期の初めとなっています。春休みと夏休みには集中講座も設けられています。
申請書送付先
申請書等応募書類の送付先および各種問い合わせ先は下記の通りです。
日本 〒 464-8601
名古屋市千種区不老町
名古屋大学経済学部 留学生相談室
FAX : 海外から 81-52-789-4925または4924
時間： 10:00-15:00（月～金）
最近、留学希望者が急増していますので、入学要件を十分満たしていても、入学できるとは限りませんのであらかじめご了承ください。
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